書面添付制度をご存じですか？税務調査でのメリットと税理士が使わない理由

「書面添付制度」という言葉を聞いたことはありますか。税理士が申告書に「どのように確認して申告書を作ったか」を記した書面を添付する制度で、税務調査の前に税理士が税務署へ説明する機会が設けられるなど、事業者にとってもメリットのある仕組みです。

ところが、実際に書面添付が行われている法人税の申告書は、税理士が関与したもののうち約1割にとどまります。今回は、書面添付制度の概要と税務調査でのメリット、そして多くの税理士が書面添付をしていない理由を、国税庁の公表資料をもとに整理します。

書面添付制度とは

書面添付制度とは、税理士が申告書を作成する際に、計算し、整理し、または相談に応じた事項を記載した書面を、申告書に添付できる制度です（税理士法33条の2）。書面は財務省令で定める様式で作成し、税理士がどの帳簿書類の提示を受け、何を計算・整理し、どのような相談に応じたか、そして申告書全体についての「総合所見」などを記載します。

つまり、税務の専門家である税理士が、申告書の中身をどこまで確認したかを税務署に示す書面です。添付するかどうかは税理士の任意で、法人税・所得税・相続税など申告納税方式の税目が対象になります。

税務調査での3つのメリット

端的に言えば、税務調査が入る前に、税理士が事前に税務署の疑念を晴らすことで、税務調査に入られる可能性を低くできる点にあります。いったん税務調査に入られると、痛くない腹を探られるばかりか、結果として追徴税額を多く課されることもあるため、書面添付制度は納税者にとってはメリットが大きいと思います。

①調査の通知前に税理士が説明できる

書面が添付された申告書について、税務署が事前に日時・場所を通知して調査を行う場合には、その通知の前に、税理士に意見を述べる機会を与えなければなりません（税理士法35条1項）。これを「意見聴取」といいます。国税庁の事務運営指針では、調査通知予定日の1週間から2週間前までに税理士へ連絡し、前年と比べて大きく増減した項目の理由などについて質疑を行うとされています。

②疑問が解消すれば調査に移行しないこともある

意見聴取の結果、調査の必要がないと認められた場合には、税理士に「現時点では調査に移行しない」旨が、原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」という文書で連絡されます。税理士の説明で疑問点が解消すれば、実地の調査に至らずに済む可能性があるということです。

ただし国税庁は、書面添付は「調査の省略を前提としているものではありません」としています。添付すれば必ず調査が来なくなるわけではない点には注意が必要です。

③意見聴取の段階の修正申告なら加算税がかからない

意見聴取での質疑は、調査を行うかどうかを判断する前に行うもので、調査そのものではありません。そのため、意見聴取での質疑をきっかけに誤りに気づき、調査通知の前に修正申告をした場合には、過少申告加算税は課されません（国税通則法65条6項、国税庁「税理士制度Q&A」問4-6）。

このほか、書面が添付された申告書について税務署が更正（税額の訂正）をする場合にも、一定の場合を除き、事前に税理士に意見を述べる機会が与えられます（税理士法35条2項）。

書面添付はどのくらい使われているのか

財務省「令和6事務年度 国税庁実績評価書」によると、税理士が関与した申告書のうち、書面が添付されたものの割合は次のとおりです。

国税庁は書面添付制度の普及・定着に取り組んでいますが、法人税で約1割、所得税では2%に満たない水準が続いています。

多くの税理士が書面添付をしない理由

メリットがあるにもかかわらず、なぜ普及しないのか。私見ですが、以下の事情があると考えられます。

①作成に手間と時間がかかるため、対応が難しい

書面には、確認した帳簿書類や計算・整理した事項、大きく増減した項目の理由などを具体的に書く必要があります。そのためには、日頃から帳簿や証拠書類を確認し、事業者から事情を聞き取っておかなければならず、税理士が顧問先と十分なコミュニケーションをとっていない限り、対応が難しいという背景があります。近年、東京等の大都市では、安さを売りにした税理士が乱立しており、報酬面を勘案すると、1件ごとに書面を作る手間を確保できないというのが大きな理由と考えられます。

②虚偽の記載には懲戒処分がある

添付した書面に虚偽の記載をした税理士は、懲戒処分の対象になります（税理士法46条）。確認していないことは書けないため、帳簿や資料が十分にそろっていない場合や、丸投げ状態で税理士とビジネスの状況をしっかりと共有できていない場合には、書面を添付しにくいという事情もあります。そのため、書面添付は税理士だけでなく、事業者と税理士が一緒に「説明できる申告書」を作る取り組みと言えるかと思います。

よくあるご質問

書面添付のために事業者側で手続きは必要ですか

届出などの手続きは必要ありません。書面は税理士が作成して申告書に添付します。ただし、書面に具体的な内容を書けるよう、帳簿や資料の整理、増減理由の共有などのご協力が欠かせません。

個人事業主の確定申告でも書面添付はできますか

できます。所得税の確定申告書も対象です。ただし、所得税での添付割合は令和6年度で1.5%と、法人税に比べても低い水準です。書面添付を実施する場合、税理士の作業量も増えるため、顧問料も高くなりがちです。そのため、これから税理士をお探しの事業者様はどこまで税理士に頼むのかを考えて、最適な税理士選びをすることをお勧めいたします。

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※本記事は2026年11月時点の法令及び国税庁の公表資料（「税理士制度Q&A」、書面添付制度に係る事務運営指針、令和6事務年度 国税庁実績評価書）に基づいて作成しています。